企業の戦略：障害者雇用

女性はもとより、障がい者、高齢者、外国人など多様なメンバーで構成された企業における商品やサービスからは、高いレベルでの顧客満足が生まれているように感じます。

実際、多くの成長企業が障がい者雇用を成功させているのが現状です。

「一所懸命に市場調査しているのに、なぜ当社の商品は売れないのだろう？」
「なぜ、みんなもっと大胆に発想できないのだろう」
「お客さまの多様化に合わせて、こんなにも考慮してつくっているのに売れない…」

社内でこんな声が聞こえてきませんか？

いま多くの企業では、「ユニバーサルデザイン室」や「ダイバシティ推進室」を設置し、積極的にCSRの推進にも取り組んでいます。にもかかわらず、多様化するお客さまの満足を充分に得られていないのが実状です。

それは、なぜでしょうか？

メンバーが元気で若い人たち中心の社内で、真剣にユニバーサルデザインの商品開発やサービスシステムづくりをしていても、本当にお客さまの満足を得られる商品・サービスの開発は無理ではないかと感じています。
お客さまの多様な潜在ニーズを感知して、商品に反映していくためには、多様な特性を持つメンバーとともに仕事をすることが近道です。
ここで言う「多様な特性を持つメンバー」とは、障がい者のことであり、高齢者であり、外国人のことです。障がい者を「法律だから仕方なく雇用する」のではなく、「多様な発想を生むための必要条件であり戦略」であると考えられないでしょうか。

社内に障がい者がいれば、彼らが実際に使いやすい商品・サービスなのかをすぐに確かめることができるでしょう。そういった環境が身近にあるということは、企業にとって大きなメリットになるのです。

企業の事例紹介

マイクロソフト

JCB　他

聴覚研修

なかなか本音を語らない100人の商品モニタ－の意見よりも、毎日一緒に仕事をしている1人の障がい者の意見からの方が遥かに豊かな発想や風土を生み出します。彼らは多くの不便を感じながら、それを知恵と工夫で乗り越えていているため、当然多くの解決策を知っており、それが商品・サービスを開発する上で圧倒的なアドバンテージへとつながるのです。

こんな数字をご存知ですか？

障がい者雇用においては、非常に離職率が高いのが現状です。
離職率を下げることで恒常的になっている採用活動の経費を削減できます。

離職率を下げるには、障がい者を「人財」として期待して雇用すること、そして能力に合わせて育成することが必要です。彼らを「人財」として考えながら教育することで能力が向上することはもちろん、モチベーションもアップし定着率が高まります。

障がい者の育成に関する、企業様からのお問い合わせはこちらより承ります。